県の小中学校給食費無償化事業が１０月からスタートする。給食費を無償化する自治体を対象に県が２分の１を補助する仕組みで、日高地方ではすでに美浜、日高川、印南の３町が独自で無償化しており、御坊、みなべ、日高、由良の４市町も１０月から導入を予定、７市町で無償化の足並みがそろう。一方で弁当持参の児童、生徒への補助については対応が分かれている。
学校給食費無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、岸本周平知事が公約に掲げ、今年度当初予算で７億３０００万円の予算を計上し、１０月から３月までの半年を実施期間としている。県補助金交付要綱によると、支援対象は給食費無償化を実施する市町村で、給食単価の上限を小学校は２８０円、中学校は３１２円に設定し、各自治体の給食単価と給食提供数を基に算定した額の２分の１を県が補助する。県立特別支援学校については県が児童、生徒の給食費にかかる保護者負担分を支援する。岸本知事は来年度以降もこの制度を継続する考え。
日高地方での学校給食費無償化は美浜町が昨年７月、日高川町が昨年の２学期、印南町が今年４月から独自で導入。由良は６月補正で必要な予算を組み、御坊、日高、みなべの３市町も９月議会で補正予算の計上を予定しており、この４市町も１０月から県の事業に合わせて無償化する。
今回、県は学校給食を対象にした制度となっており、アレルギーなどの問題で弁当持参の児童、生徒への補助は対象外。これに対して美浜、日高川、由良、御坊は弁当持参者にも給食費相当分の支援金を出し、無償化する。印南、みなべの２市町は県の要綱に沿う形で、弁当持参者への補助は現時点で考えておらず、日高町も同様の対応となる見通しだ。
