東京都知事選が７日、投開票される。候補者は５６人で、過去最高だった前回（４年前）の２２人を大きく上回る。現職の小池百合子氏（７１）のほか、新人では石丸伸二氏（４１）、田母神俊雄氏（７５）、蓮舫氏（５６）、桜井誠氏（５２）らが立った。知事選は東京都だけでなく、日本にとっても重要な選挙といえる。
今回の選挙では候補者の公約以外に選挙ポスターが話題を集めている。「表現の自由への規制はやめろ」などという文言と一緒にほぼ全裸の女性の写真がポスターとして張り出され、「子どもたちも目にする場。こんなポスターが許可されるのか」などという批判が殺到したという。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ党）のポスターも物議を醸した。Ｎ党に寄付した人に対し、都知事選の掲示板にポスターを貼る権利を与え、これに応じた人が風俗やペットショップなどのＰＲとして使った。法には違反していないようだが、候補者の知名度を高めるなど本来の目的として使用されているとは到底思えない。
極端な例かもしれないが、海外では選挙が原因でクーデターが発生することもある。ミャンマーで２０２０年の総選挙で不正疑惑があったとして国民民主連盟と国軍が対立し、激しい戦いにつながった。アフリカのガボンで昨年執行された大統領選でも現職大統領に不正があったとして結果を無効にするとし、大統領は軟禁される事態となった。
日本では今回の都知事選挙の掲示板のほか、無投票阻止として出馬しても選挙活動をほとんどしない候補者もいる。クーデターが起こるような国では考えられないようなことだろうが、海外の人の目には日本の選挙がどう映るのか。（雄）
