近畿財務局和歌山財務事務所は４～６月期調査の法人企業景気予測調査結果を発表した。全産業の現状判断は大企業、中堅企業、中小企業ともいずれも「下降」超で、昨年１～３月期以降、６期連続の「下降」超となった。
県内に本店のある資本金、出資金等１０００万円以上の法人を対象に調査（電気・ガス・水道業・金融・保険業は資本金１億円以上）。１０６企業中、１００企業分（９４・３％）を回収した。
４～６月期の企業の景況感を示す景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた構成比）は全産業でマイナス２２・０。大企業、中堅企業、中小企業すべて、また製造業、非製造業もともに「下降」超となった。前回調査時（１～３月期）のマイナス５・３から、「下降」超幅が拡大している。
製造業では仕入れ価格上昇のほか、運送費などコスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでいないことから、食料品、鉄鋼など多くの業種で「下降」超。食料品の企業からは「今年はみかんの質がよいことから加工用のみかんの供給量が減少しており、仕入れ価格が上昇、利益が圧迫されている」などの声がある。
非製造業の小売・卸売では「上昇」超となっているが、需要が低調なため情報通信・建設などで「下降」超。情報通信の企業からは「物価上昇で企業が広告費を削減する傾向にあり、インターネットに広告出稿が流れていることから需要が低調となっている」等の声がある。
先行きの見通しは、今年７～９月期、１０～１２月期はともに全産業で「上昇」超となっている。
