公共工事入札をめぐる談合事件が発生した日高川町は２１日、第三者を含めた官製談合再発防止検討委員会を立ち上げ、同日、役場で第１回会合が開かれた。
昨年１１月、元副町長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕・起訴され、懲役２年６カ月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡された。元建設課長（現在は総務課付）も今年２月、同容疑で逮捕・起訴され、現在も公判中となっている。
委員会の委員長は和歌山高専名誉教授の中本純次氏で、委員は元和歌山県技監の楠見和紀氏、弁護士の石倉誠也氏、元日高川町監査委員の西育雄氏、役場総務課長の戸根康文氏の計５人で構成。事件の原因究明、再発防止策、入札制度の検証などについて協議する。
この日の初会合では戸根総務課長が「本町で起きた入札に関わった事件。再発防止に向けて外部の皆さんの意見をいただき、改革に取り組んでいきたい」と述べ、事件の経緯などについても説明した。意見交換では工事の入札方法について質問する声があったほか、「他の自治体の談合防止マニュアルを参考にしてはどうか」などという意見も上がった。
委員会は秋をめどに対応策などをまとめ、久留米啓史町長に報告する。
