県が発表した今年4月1日現在の人口推計によると、県全体は88万4627人で、前年より1万1304人(1・26%)の減少。和歌山はかつて100万県民と言われたが、2011年に100万人を下回り、その後も減少傾向が加速している。日高地方では地価が安い、内陸部に津波被害が少ないなどの要因で唯一、人口が増加している日高町も国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年以降は緩やかな減少に転じる見通しだ。

 御坊市も同じ傾向。1955年の3万1683人をピークに緩やかに減ってきたが、近年は進学や就職、結婚などに伴う転出人口の増加や少子高齢化による出生数の減少と死亡数の増加で減少傾向が加速。県人口推計では2万2011人まで減少している。高齢化率も昨年4月1日現在で34・1%まで上昇。「市民の3人に1人が高齢者」という時代に突入し、先月発表された民間有識者でつくる人口戦略会議の「消滅可能性自治体」に、新たに御坊市も加わった。

 全国的にそうだが、この人口減少の流れはもはや止めることは難しく、人口が減っていく中でも、いかに行政機能や住民のコミュニティを維持し、いまある地域資源をブラッシュアップしながら、まちを存続、発展させていくかが求められている。

 そんな中、御坊市長選は一騎打ちの戦いがスタートした。人口減少は待ったなしの大きな課題であり、今後、どう対応していくのか。自民党の政治資金規正法違反事件など政治への不信感は募るが、有権者にはせっかくの選挙を通じてあらためてまちの将来を考え、清き一票を投じる機会にしていただきたい。(吉)