由良町は地域の人手不足解消と移住者の増加などを目的に、繁忙期が異なる仕事を組み合わせて働き手を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立を目指している。国が２０２０年に制定した制度。なかなかこのネーミングではどういったものかわかりにくいが、簡単に言えば地方に移住したい人に仕事を提供する組織だ。組合は仕事を提供したい複数の事業者が集まって組織し、１つの仕事を提供するのでなく、季節や時間帯によって複数の仕事を組み合わせて提供することになる。
仕事は農作業や飲食店など基本的に資格がいらないものとなっている。働く組み合わせとしては、農作業の収穫期には農業に従事し、飲食店の繁忙期には飲食店で働いたり、午前中はＡで、午後からはＢで働いたりという形。組合に所属する事業所にとっては、働き手不足を解消できるほか、雇用する際の保険の手続きなどを省略できるメリットがある。
組合は県内ではまだ発足しておらず、発足すれば由良町が初となる。全国では１００近くの組合がすでに発足している。地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめのアンケートによると、５３％の組合が期待通り以上の成果を創出していると回答したとのことだ。
発足までは町がリードし、発足後は補助を受けながら組合が独り立ちする。町としては地域の働き手不足の解消を図るとともに、移住を促進し、将来的に定住してもらうのが狙い。町では人口減少が続いており、２５年後には現在の約５０００人から約２５００人程度にまで減少するという予測も出ている。組合は来年４月の設立を目指す。全国的にも先進的なこの取り組みが、人口減少に少しでも歯止めをかけられることを願いたい。（城）
