和歌山労働局（松浦直行局長）は２６日、１１月の県内一般職業紹介状況を発表。有効求人倍率（季節調整値）は１・０７倍で、３カ月連続で前月を下回り、緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、求人の一部に足踏み感があるとしている。
１１月の有効求人は１万５８７５人（季節調整値）で前月より０・９％減少し、有効求職者は１万４７７２人で０・４％増加。有効求人倍率は０・０２㌽低下した。
産業別新求人数（原数値）は前年同月と比べ、卸売・小売業がスーパーの新規開店など、医療・福祉が福祉施設の開設など、運輸・郵便業が観光需要増加によるタクシーや物流業界の「２０２４年問題」への対応によるドライバー募集などで増加。公務・その他をはじめ、建設業や製造業が原材料の価格高騰の影響などで減少し、松浦局長は「多くの産業で人手不足の声が聞かれる。一部でコロナの影響が残っているとの声もあるが、全体としておおむね回復が進んでいる様子がうかがえる。雇用情勢は求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と述べた。
