御坊署管内を含む県内で今年１１月末までに確認された特殊詐欺の被害額が３億４０００万円余りに上り、昨年同期比で２倍以上になっている。なかでも未払いの料金があるなどとだまし、現金を支払わせる架空請求詐欺が多発。１９日には県警と宅配業大手のヤマト運輸㈱和歌山主管支店が特殊詐欺の被害防止や子どもの見守りで協力する「地域安全に関する協定」を締結した。
県警によると、県内で今年に入って１１月末までに確認された特殊詐欺の被害は９１件、被害額は約３億４２００万円。昨年同期と比べて件数は３件減少しているが、被害額は約１億８２００万円増加しており、御坊署管内の被害は御坊市１件、日高町２件の計３件、約６９０万円となっている。
そのうち架空請求詐欺の被害は５７件、約２億６５００万円。通信会社をかたった利用料金の未払いがあるとのうそから、誰にも相談しないうちに複数回にわたり現金をだまし取られ、被害が大きくなるケースが相次いでいるという。
御坊署管内の被害も手口はいずれも架空請求。１２月にも１５日までに美浜町で架空請求詐欺１件、約５３０万円の被害が確認されており、「知らない相手からの電話、メール、身に覚えのない話があれば、気軽に警察（御坊署℡０７３８－２３ー０１１０）に相談してください」と呼びかけている。
一方、今年１１月末までの被害９１件のうち宅配便が使われた事例は１２件。昨年１年間の３件をすでに大きく上回っている。県警と同主管支店はこれまでも特殊詐欺の対応訓練を行っており、さらに連携を強化するため協定締結が実現。県庁で協定締結式が行われ、岸谷孝行生活安全部長と高橋博一主管支店長が協定書に署名した。
同主管支店は県内２７営業所、セールスドライバー約６００人、窓口等の営業所職員約１００人、配送車両約４００台を保有。協定によって、職員が顧客に注意を促し、特殊詐欺とみられる事例があった場合は速やかに通報していく。
岸谷部長は「特殊詐欺への対応が急務なところ心強い協力をいただいた」と感謝。高橋主管支店長は「第一線で働く社員に対処を教えることで１件でも被害防止に貢献したい」と話した。
