全国的に自治体など公的機関のドメイン（インターネット上の住所）が第三者に渡り悪用される問題が起きている中、和歌山県もコロナ禍の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」で使っていたドメインが、「パパ活」の情報サイトにアクセスするために使用されていたことが明らかになった。
県によると、キャンペーンに使った県のドメインは「〇〇〇〇ｗａｋａｙａｍａ〇〇〇」などとなっており、農林水産省から委託を受けた民間会社が管理。キャンペーンの事業期間が終了したことで農水省が権利を手放し、その民間会社が第三者に売却したとみられるが、詳しくは調査中。現在、そのドメインから入っても、「このページは動作していません」の表示が出てサイトにはアクセスできなくなっている。
公的機関で使っていたドメインは信頼性が高く、事業が終了しても検索すればどこかのサイトからヒットすることもあるため、全国的にはフィッシング詐欺などに使われたケースもある。一度手放したドメインを買い戻すには高額な費用がかかるという。国は１０月以降、自治体に対して注意喚起し、こういったドメインを保持するよう求めている。
岸本周平知事は２８日の会見で「私どもの不行き届きで県の公的なドメインが悪用されたことに心からお詫び申し上げたい。悪用されないようドメイン取得の契約の段階で縛りをかけるなどし、きちんと処理していきたい」と話した。
