美浜町和田の社会福祉法人太陽福祉会（皆川敏治理事長）と県が１２日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。紀州材を積極的に活用することで２０５０年カーボンニュートラルの実現や山村地域の活性化に貢献するための協定で、県内６件目、日高地方では初めて。同会では紀州材等を使った木工製品を製造・販売しており、今後も一層の活用で地域貢献に一役買う。
太陽福祉会が運営する美浜町和田の太陽作業所では以前から、レーザー加工機を導入して切り抜きや焼き付けなど木工製品の製造、販売を手掛けている。手作り焼き杉のなべ敷き、コースター、プランター、県のマスコットきいちゃんをかたどったスマホスタンドなどさまざまな商品を取りそろえている。今後も引き続き紀州材等の活用を促進してもらおうと、県が協定を打診、締結した。
今後の具体的な取り組みとして、同会が日高町内で今年度中に建設予定の新しい事業所にも紀州材をふんだんに使って、木の温かみあふれる施設にする計画。施設利用者や関係者らに紀州材利用の意義について積極的に情報発信や啓発活動も展開してもらう。県は福祉会の取り組みを全面的に支援していく。
１２日には日高振興局で締結式が行われ、赤津民芳農林水産振興部長が岸本周平知事名の協定書を皆川理事長に手渡し、「今後も紀州材を活用することで、カーボンニュートラルの実現を目指しましょう」などと激励した。
太陽福祉会では「利用者と一緒に長年やってきたことを今後も引き続き実践していくための協定になり、大変うれしい。協定の趣旨に合った取り組みを進めていきたい」と話している。
