日高川町は３１日、過疎地にデジタル技術を活用した物流環境を整備するため、関係する運送、ドローン、デジタル技術の３企業との間で新スマート物流による暮らしのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた連携協定を締結した。
町と協定を結んだのは物流のセイノーホールディングス株式会社（本社・岐阜、田口義隆代表取締役社長）、ドローン開発の株式会社エアロネクスト（本社・東京、田路圭輔代表取締役ＣＥＯ）、デジタル技術の株式会社ウフル（本社・東京、園田崇史代表取締役社長ＣＥＯ）。
同町は少子高齢化で交通手段や若中年層の不足が深刻な課題。今年７月から行っている住民向け物流サービスの社会実装に加え、デジタル技術を活用した物流環境の整備を目指す。
協定締結式は役場応接室で行われ、久留米啓史町長、セイノーホールディングスの河合秀治執行役員、エアロネクストの田路代表取締役ＣＥＯ、ウフルの園田代表取締役社長ＣＥＯが協定書に署名。久留米町長は「高齢化で過疎化が進んだ地域。住民の暮らしを民間事業体の目線で再構築していきたい」。河合執行役員は「２０２４年問題で、中心地から離れた地域には物流が届かないというリスクがある。それに対応するには無人化、省人化、共同化がポイントとなる」。田路代表取締役ＣＥＯが「住民にとって意味のある夢のある未来のある新しいサービスをつくっていきたい」、園田代表取締役社長ＣＥＯは「暮らし、防災、見守りなどをデータを使って充実させ、日高川町モデルとして世界に発信できるようになればと考えている」と語った。
