運送業者は燃料高騰の影響をもろに受けており、国にガソリン税の見直しを訴えている。
御坊市の紀勢運輸株式会社（杉本和隆社長）はトラック２１台を保有。杉本社長によると、３分の１が長距離（関東や九州）、３分の２が短距離（関西圏）で、燃料が少しでも上がると経費がはね上がるという。御坊市の補助金は非常にありがたいと感謝しながら、長期的に考えると国がトリガー条項を発動することを求める。
トリガー条項はガソリン税（現在は５３・８円）の約半分を免除する仕組みで２０１０年、当時の民主党政権時に導入された。燃料価格はトリガー条項を発動できる水準だが、国は発動を否定している。
杉本社長は「燃料価格はまだ上がると予想されている。トリガー条項の発動が現時点で最善の策。なんとかしてもらいたい」と話している。
