国税庁は３日、２０２３年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の和歌山県平均値はマイナス１・２％で、３１年連続で下落。下落率は前年より０・１㌽縮小したが、全国４７都道府県で最大となった。
路線価は、今年１月１日現在の地価公示価格や売買実績、不動産鑑定士による評価額などを参考に算定した１平方㍍当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。県内では標準宅地３７９０地点（前年３８６５）を調査し、うち上昇１４１地点（１６）、横ばい１９２１地点（２０８７）、下落１７２８地点（１７６２）。
対前年変動率は近畿６府県で京都、大阪、兵庫が上昇、滋賀が横ばい。下落したのは和歌山と奈良だけ。和歌山県は経済低迷や人口減、津波被害の懸念などで下落傾向が続いているとみられている。
県内の最高路線価は和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）の３６万円で２７年連続、価格は１０年連続で横ばい。御坊税務署管内の最高路線価は御坊市湯川町財部（コメダ珈琲店前国道４２号）の５万２０００円で、前年から１０００円（１・９％）下落。県内各税務署管内の最高路線価は、海南が海南市名高（国道３７０号）の７万３０００円（前年比マイナス２・７％）、田辺が田辺市新万（市道中万呂礫坂線）の９万４０００円（変動なし）、新宮が新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）の６万３０００円（マイナス１・６％）、粉河が岩出市中迫（国道２４号）の７万６０００円（マイナス１・３％）、湯浅が有田川町大字明王寺（国道４２号）の４万８０００円（マイナス２％）。
