総務省は昨年１０月１日現在の日本の総人口推計を発表した。前年比５５万６０００人（０・４４％）減の１億２４９４万７０００人で、１２年連続の減少。出生児数が死亡者数を上回る自然減は１６年連続だという。各都道府県別の増減率でみると、増加したのは東京だけで、残りの４６道府県は減少し、最も減少率が大きかったのは秋田県の１・５９％。和歌山県は１・１３％減少。
日高地方も例外ではなく、少子化の一途。小学校の統合が相次ぎ、今年度に由良町の由良、白崎、衣奈の３小学校が統合し、みなべ町の清川保育所も休園。来年度には日高川町の川原河、笠松、寒川第一の３小学校も統合で１校となる。地域のクラブ活動をみても少子化の影響を受けてチーム数が減り、中学校野球の部活に関しては大半が合同チームでの出場となる。単独校でのチームづくりは難しくなっているのが現状のようだ。
一方で外国人の移住は増加。２０２０年の国勢調査で外国人の人口が過去最多の２７４万７１３７人となり、５年前の前回調査に比べ４３・６％増となった。御坊市でも住民基本台帳に記載されている外国人人口は年々増え、今年３月３１日現在で２８２人。前年同期の１９３人から８９人増で、約１・５倍となった。大半が東南アジアから就労などで訪れているという。少子化による人口減少を一定程度緩和しているといえる。
人口増加対策を考えた時、出生率をアップさせることだけでなく、外国を含めて他の地域から呼び込むことも重要ではないか。住みよい環境、治安、住んでいる人の温かさなどに目を向け、移住者の心を動かすようなまちづくりが大切といえる。（雄）
