日高川町長期総合計画審議会は２２日、第２次日高川町長期総合計画（２０１８～２７年度）の後期基本計画案を久留米啓史町長に答申した。
長期総合計画は、１０年間にわたるまちづくりの指針となり、総合的かつ計画的な町政運営を推進するための最上位計画。基本構想と基本計画の２層で構成されており、基本計画は社会情勢等の変化に対応するため前後５年ずつに分け策定し、後期は２３年度からとなる。
議会や区長会、森林組合など１１団体と学識経験者の計１５人で構成する審議会が久留米町長の諮問を受け、昨年９月から後期計画案について協議。今年１月のパブリックコメントを経て、後期計画案を妥当と認めた。
朝間一行会長が「後期計画案は、社会・経済情勢を十分に踏まえ、現状の見極めと将来の展望を的確に捉えた上で今後のまちづくりの方針を明記したもので、妥当であると認めます」と、久留米町長に答申書を手渡した。久留米町長は「総合計画の目標達成のため、それぞれの事業をうまく機能させ、一歩ずつ前に進めていきたい」と話していた。
後期計画案は前期計画を踏襲し、住環境や産業、福祉等６章２９項目で成り、各項目のページに関連するＳＤＧｓの目標のアイコンを表記するなど、時代に合わせて更新。後期重点目標として、ゼロカーボンシティの実現を目指した「新エネルギー技術の普及に向けた取り組みの推進」「多様な働き方の促進」を掲げている。
