訪日外国人のインバウンドの本格的な回復が見込まれるなか、紀州鉄道を運営する紀州鉄道株式会社（本社東京都、中川源行代表取締役）は、県と友好関係を結ぶ中国山東省のＰＲ活動を始めた。活動を通して中国人観光客の紀州鉄道利用につなげ、インバウンドの力で地域経済の活性化にも一役買いたい考えだ。
同社は東京の不動産会社が母体。１９７３年に当時の御坊臨港鉄道を買収、紀州鉄道に社名を変更した。現在の紀州鉄道は不動産会社の一部門として運営されており、鉄道部門のほか、リゾートビジネス部門や旅行部門などがある。今回、コロナ収束を見据えて訪日交流を進めたい山東省の濱州（ひんしゅう）市からＰＲ活動の依頼があり、全社を挙げて協力することとなった。
具体的な活動はまだ決まってはいないが、現在は紀の川市と姉妹提携を結んでいる濱州市を積極的にＰＲ。濱州市の歴史文化についてブログを使って発信している。和歌山県内を巡るツアーを組み、紀州鉄道に乗ってもらう体験も盛り込む予定で、御坊市との文化交流にも取り組んでいきたいとし、同社の担当者は「両地の交流を深め、今後ツーリズム産業の視点で多くの旅行者に行き来していただきたい」と話している。
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