みなべ町が今年度から導入した、最大100万円を支給する若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金制度は、16日までに19件の申請があり、好調となっている。

 若者に町内に住んでもらい、人口流出の抑制や移住につなげようと、町内での新築住宅の取得に要する費用の一部を補助。対象は▽登記日において満18歳以上39歳以下である、または中学生以下の子と同居、扶養している▽当該住宅の所在地に住民登録し、定住(5年以上継続して居住)する意思がある▽所在地区の自治会に属し、地域活動などに積極的に参加できる▽税金などを滞納していない――など全ての条件に該当する人。補助金額は経費の10分の1で、上限が100万円。新築住宅の建設費のほか、未使用の建売住宅の購入費や住宅取得以前3年以内に取得した土地の購入費及び宅地造成費(面積200平方㍍まで)も対象となる。

 町では昨年6月から申請を受け付けており、毎月3件ほどのペースで申し込みがある。現在、申請19件のうち、申請者の前住所をみると、町内は14件、町外は田辺市など5件。また、中学生以下の子どもを持つ子育て世帯が18件、残り1件は1人での申請。産業課は「今年度は元々新築しようとしていた人が補助金を申請するケースが多いと思う。来年度以降はこの補助金をきっかけに新築する人が増えることを期待している」と話している。

 今年度の補助枠は30軒分を予定。申請書は町ホームページからもダウンロード可。詳しくは産業課℡0739ー72ー1337。