新年早々明るい話題ではないが、和歌山県の人口が減り続けている。かつて１００万人を超えていたが、昨年１２月１日現在の推計人口は９０万１６７８人だそうで、あと数カ月もすれば９０万人を割る。大変、深刻な問題であり、即効性のある施策や長期的な視点での支援策など複合的に対策を講じていかなければならない。
先日、和歌山放送主催の新春国会議員座談会でも人口減少問題が取り上げられており、世耕弘成さんは育児休業と児童手当の拡充、大学までの教育費の負担、岸本周平さんは小中学校の給食費の無料化などを掲げ、子育てのしやすい環境をつくることに重点をおく考えを示した。一方、二階俊博さんは地元企業の活性化と働く場の確保の話をしていた。
全国的に子どもを生まない一番の理由は「お金がかかるから」だそうで、最新の民間調査ランキングでは和歌山県の年平均収入は３６６万円、全国３４番目と低い。県内行政の子育て支援策はいまでも結構手厚い部分はあるが、やはり安い給料での子養いは大変だろうから、人口減対策には民間の自助努力による給料アップも必要。
岸田首相は年頭会見で「異次元の少子化対策」と表現し、人口減少対策に本腰を入れる考えを示した。異次元とは物理学者からもまだ解明されていない次元のことで、比喩的に通常とは全くことなる考え方、それに基づく大胆な施策のことを指すそうだ。他国から国を守るための防衛費はもちろん大事が、人口が減って守るべき国が立ちいかなくなっては元も子もない。岸田首相の手腕を見守りつつ、国、地方行政、地域住民がともに頑張らなければならないのだと、年頭に思う。（吉）
