御坊市の新庁舎建設事業に適用されている国の緊急防災・減災事業債（緊防債）について、１平方㍍当たりの建築単価が引き上げられることが決まった。総務省の原邦彰自治財政局長から２３日、二階俊博衆議院議員に連絡があった。
市庁舎の改築は津波浸水エリアとなる現庁舎南で行われているが、高台移転と同等の津波対策を実施しており、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業と同じように緊防債の適用を受けている。これまで建築面積１平方㍍当たりの緊防債上限額は３６万１０００円だったが、１７％増の４２万２０００円に引き上げ。今年４月にさかのぼって適用される。
市庁舎の建設事業費は５２億４０００万円で、うち今回の新単価を適用した緊防債の額は４５億８０００万円となり、旧単価に比べて４億３０００万円増加。内訳は庁舎本体２９億６０００万円（標準面積７０１７平方㍍×４２万２０００円）、浸水対策等１６億２０００万円。新庁舎は２０２３年１０月完成、２４年１月の開庁を目指している。
建築単価引き上げは今年８月、三浦源吾市長が二階氏や総務省などに要望しており、「オリンピック以降、人件費の高騰、鋼材などの原価上昇に加え、新型コロナやウクライナ情勢の影響による資材不足とあいまって、日本国内の物価水準が上昇。市の新庁舎建設も物価スライド加算などで工事費増を余儀なくされており、厳しい財政状況の中で建築単価引き上げは大変ありがたい」と話している。
