全国旅行支援が始まり、国内観光業界は活気を取り戻しつつある。少しでも安く旅行ができ、店側も潤う、ウィンウィンの政策は、コロナで疲弊した一般市民、業界にとって大歓迎だ。有名観光地だけでなく、日高地方の旅館関係者からも、てきめんに予約が増えだしたとの喜びの声が早くも聞こえてきて、効果の大きさを実感できているよう。コロナ感染が落ち着いている今こそ、今まで我慢してきた分をここで発散したい、お得に楽しみたい、そんな市民の心の表れでもあろう。
東京都では、旅行支援に加えて都民割も併用できる。テレビ等では「プランによっては最大半額以下で旅行できる」などと紹介され、お得感は高まるばかり。この機会に旅行でも行こうかと考えている人を後押しする取り組みといえる。こんなときこそ和歌山県も、以前のリフレッシュプランのような消費を喚起するような取り組みを打ち出して、旅行支援と併用してもらいたい。円安でインバウンドが期待されるとはいえ、コロナ禍ではインバウンドに頼った観光からの脱却という課題が浮き彫りになったのだから、国内、県内での足腰の強い観光を目指すためにも必要だと感じるが。
一方で、物価高はとどまりそうにない。スーパーで買い物をすることが多い方々は、あらゆる物の値上がりを肌で感じておられるだろう。旅行なら財布のひもが緩んでも、毎日の生活必需品の値上がりとなると家計にはボディブローのようにじわじわと打撃となり、財布のひもは固くなる。せっかくの観光活性化のチャンスにも水を差しかねない。市民生活を守るのが政府や行政の役割。物価高対策にもっともっと力を入れるべきだ。（片）
