御坊市は６日、１３日開会の議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案を発表した。４億９２４２万４０００円の追加で、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業を活用し、マイナンバーカードの普及を目的とした事業などを行う。
マイナンバー地域応援商品券交付事業（２億６０２２万３０００円）として実施し、マイナンバーカードの交付を受けている市民に対して商品券１万円（５００円券２０枚）を交付する。対象は▽１１月１日現在で市に住所を有し、マイナンバーカードを保有している人▽１１月２日から来年３月１７日までに市からマイナンバーカードの交付を受けた人▽市に転入し、１１月２日から来年３月１７日までにマイナンバーカード継続利用手続きを行った人――としている。商品券の使用は１２月２０日から来年３月３１日まで。商品券が使用できる取扱店は「あがらの御坊みんなで応援商品券２ｎｄ」の加盟店に協力を呼びかけるほか、新規の加盟店も募る。
市は「マイナンバーカードの普及促進、市民の生活支援、市内の消費喚起を図りたい」としている。
ほか、住民税非課税世帯等に対する緊急支援金交付金（２億２０４７万５００円）、９月の台風１４号で破損した名田中校舎屋上防水シートの修繕（１１７２万６０００円）など。
