ＪＡ紀州（芝光洋組合長）は１０月２４日から、金融・共済の窓口業務を７つの本・支店・出張所で近隣の他支店・出張所に統合するなど、拠点を減らして営業を行う。
ＪＡは、信用事業や共済事業の収益を柱に、全体の利益を確保する構造となっており、人口や組合員の減少・高齢化に伴う事業基盤の縮小が予想される中、マイナス金利政策が始まり、さらに収益の減少が見込まれている。ＪＡ紀州でも集めた資金をＪＡ和歌山信連に預け、発生する奨励金や特別配当金を得ていたが、奨励金は減額が決まっており、特別配当金についても減額や廃止の可能性があるため、経営に大きく影響を及ぼす。正組合員数も、合併から８年で１割以上減少している。営農販売や農業関連事業を含む総合事業を今後も継続するためには早急に経営基盤の強化対策が必要で、やむを得ず事業・経営の一定の合理化断行を決め、組織再編に取り組んでいる。
１０月２４日から、金融・共済窓口の本店営業部は湯川支店へ、丹生営業所は日高川支店、美山支店は中津出張所、切目川出張所・稲原出張所は印南支店、高城出張所は梅の郷支店、岩代出張所は南部出張所に統合。ＡＴＭは寒川事業所、日高町役場等１１カ所を削減し、購買業務は９カ所を廃止する。集荷場など販売拠点は１０カ所を廃止するほか、荷受け品目の限定や無人化を実施。組織再編に伴い、支店名の変更などもある。
芝組合長は「ＪＡは地域密着のため、組織再編は苦渋の決断で申し訳ないと思っています。しかし、農産物を預かり生産者に儲けてもらう役割を担う農協を地域からなくす訳にはいかず、将来を見越した経営基盤の強化にご理解いただきたい」とし、「窓口業務の拠点は減らしても、渉外担当者の人数を維持しており、訪問などでできる限り対応させていただきたい」と話している。
