和歌山労働局（小島敬二局長）は、２０２１年度の個別労働紛争解決制度等の利用状況をまとめた。総合労働相談件数は前年度より減少したものの、個別労働紛争相談数はやや増加し、中でも「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が最も多かった。
労働局と県内５カ所の労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーで、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応している。２１年度は、総合相談件数は８３２４件で前年度より８９７件減少。個別労働紛争相談は２３４２件で３５件（１・５％）増加した。個別労働紛争の相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が６９６件で最も多く、辞めたいが辞められないなど「自己都合退職」が３３６件、「労働条件引き下げ」が２１２件、「解雇」が２０４件と順に多かった。その他には、新型コロナに関する年次有給休暇等の相談も寄せられた。
均等関係法令に関する相談は８８１件で、前年度より１２６件（１２・５％）減少した。相談内容別では、「育児・介護休業法」に関する相談が６１６件で最も多く７割を占めた。事業主からの相談が３９％、労働者は３０・２％だった。労働者からの相談は「パワハラ防止措置義務」に関する相談が７８件で最多、次に育児休業が５３件と多かった。
均等関係法令に係る労働紛争について、労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示し、当事者の自主的な解決を促す「労働局長による紛争解決の援助」の申し立ては７件あった。
