日高川町で１日から、マイナンバーカードの申請が町内の７郵便局で行えるようになる。町と日本郵便株式会社との間で結ばれている包括連携協定の一環で、各郵便局の窓口で申請に必要な写真撮影や申請書類の記入などがサポートされる。取り組み開始を前に２９日には、町内各局と御坊郵便局の局長が役場の久留米啓史町長を訪ね、連携を確認した。
昨年３月に締結した包括連携協定では、配達員による見守り活動などが行われているが、今回新たにマイナンバーカードの申請を町内の郵便局窓口で行えるようになる。マイナンバーカードの申請はスマホやパソコンなどを使って自宅からでも行えるが、役場や支所でも申請をサポートしており、さらに便利に申請できるようになる。郵便局での申請サポートの業務委託は近畿で初めての取り組み。
町内７局では町民限定で、申請に必要なマイナンバーが分かる個人番号通知カードなどの書類を窓口に持参すれば、写真を撮影し、申請書の作成をサポートしてもらえ、その場で郵送し申請に必要な手続きが完了する。郵便局での申請サポートは来年３月末までを予定しており、申請利用者には粗品が贈られる。
サポートサービス開始を前にこの日、中津の高尾裕司、美山の松原正人、寒川の森岡富二、滝頭の垣口晃昭、川中の森本博晃、丹生の玉置維麿、早蘇の東秀樹７局長と御坊の酒井孝友局長が、役場の久留米町長、小早川幸信副町長を訪ねた。久留米町長は「高齢化率が非常に高い当町では国の交付目標に近づけるため皆さんにお願いすることになりました。足並みをそろえて積極的に住民の皆さんにアタックしていただいて、普及率が上がるようよろしくお願いします」とあいさつ。町内の郵便局長を代表して高尾中津郵便局長は「包括連携協定は、地方創生のため郵便局が貢献できることをと締結した協定。これからも町の発展と地域の皆さん方のために尽力していきたい」と話した。
国は今年度中にマイナンバーカード交付率１００％を目指しており、今月１７日時点で全国で４５・６％、和歌山県では４１・２％に交付されている。日高川町は３７・２％となっており、普及促進に取り組んでいる。最大２万円が受け取れるマイナポイントの受け付けは９月末までとなっている。
京都も県民割・ブロック割期間延長 県は今月３１日までの予定だった京都府を対象にしたわかやまリフレッシュプランＳの県民割やブロック割の期間を、来月３１日まで延長する。三重、滋賀、兵庫、奈良、徳島はすでに来月３１日までとなっており、大阪府のみ対象外。詳しくはわかやまリフレッシュプラン販売促進事務局℡０１２０―５００―９０５。
