御坊市の行財政改革懇話会（酒本和彦会長）は２４日、市が策定を進めている第８次（２０２２～２６年度）の大綱・実施計画案について、三浦源吾市長に意見書を提出した。主な意見は時代に即した組織と人材育成を中心に６項目。大綱・実施計画は２８日の行革推進本部会議で承認される見通しとなっている。
市長委嘱の懇話会委員は市内関係団体の代表者８人。２回の会議で出された意見をまとめ、この日、酒本会長が市役所の市長応接室を訪れた。
大綱案の基本方針は新しい「愛着と誇りを持てるまちづくり」を含めて４つ。歳入の確保・歳出の抑制に向けた施策で、効果的・効率的な行財政運営を図るための具体的な取り組みの実施計画案では、新規１０を含む３７項目を定めている。
意見書では▽職員研修の充実で「防災士を増やしたり、研修内容を充実させたりし、職員のさらなる防災意識を図ってほしい」▽人材の確保で「専門職は会計年度任用職員で確保。ただし、保育士は正職員を配置する方がいいのではないか」▽職員の市内居住者が全体の約７割、自治会への加入率が約８割という状況で「市税収入の減少や地域防災力の低下と問題がある。職員に対して『全体の奉仕者』としての意識の高揚を図るべく啓発に努めてほしい」――と要望。このほか、「具体的で明確な表現を心がけて市民に分かりやすいものにすべき」「ふるさと納税について新しい工夫やアイデアを生んでさらなる歳入の確保につなげてほしい」「削減、効率化ばかりうたっているが、コロナ禍で家庭への影響が大きく、企業が厳しい経営状況に置かれている中、料金の値上げや補助金の削減で市民サービスの低下につながるなら逆効果」としている。
酒本会長は「市は自主的・主体的に行財政改革に取り組むとともに、より一層効果的かつ効率的で質の高い行政サービス・行財政運営へ努めることを強く望む」と要望。意見書を受け取った三浦市長は感謝を述べたうえで「ごもっともなご意見ばかり。真摯に、熱心に交わしていただいたご意見を、推進本部会議に提言し、できるだけ反映させて策定したい」と答えた。
