県議会一般質問は１８日、日高郡選出の玄素彰人議員（自民党）が、県所有の公用車の使用率が低迷する現状を指摘し、厳しく改善を求めた。
玄素議員から公用車の使用率や年間経費の質問を受けて田村一郎総務部長が説明。それによると公用車は知事部局、県議会事務局、各種委員会事務局合わせて９０９台（うち特殊車両は３２０台）あり、使用率は５５・７％。中でも教育委員会の公用車使用率が３７・９％で特に低かった。２０２０年度の車検、ガソリン代などの維持経費は全体で１億９００万円。また、約６００万円をかけて職員の簡易的な移動手段として購入したグラフィットバイク（電動機付きハイブリッド自転車）は寄贈の１台を含め３３台あり、本庁に１６台、振興局に１４台、出先機関に３台を配備。２０年度の使用率は２・４％にとどまり、維持経費は年間約６万円とした。
玄素議員は「公用車はおよそ半分しか使っておらず、グラフィットバイクについては大変まずい。県民の皆さまに説明責任を果たせるのかどうか。８割の利用ができないようなら、廃車にするか、（使用率を）そこに持って行くための努力が必要。県では部局ごとに縦の公用車の数は把握していたが、県全体でどれだけあるのかは把握されていなかった。費用対効果を検証する中で、これらが把握できていないのはナンセンス」とし、コロナ禍でオンライン会議が増えて公用車を使った出張が極端に減っている現状も指摘。「公金に対する認識をあらためていただきたい」とし、公用車の適正管理を訴えた。
