御坊広域行政事務組合（管理者＝三浦源吾御坊市長）は、次期御坊クリーンセンター（熊野）の整備方針をまとめた汚泥再生処理センター施設整備基本計画について、新施設完成後、速やかな現施設撤去や土地の造成方法の見直しを盛り込んだ改定を行った。これによって概算事業費は、約２０億円増加の７３億５０００万円。再検討したうえで２９日の組合議会定例会へ、債務負担行為の設定を提案する。
御坊クリーンセンターは第１施設が１９８８年、第２施設が９４年に竣工し、汚泥再生処理センターへ０４、０５年度にリニューアル工事を実施。施設、設備とも一般的な耐用年数を超えており、経済性から施設の延命化と比べて更新に優位性がみられることから建て替えを決めている。計画では現施設の東側隣接地約８０００平方㍍に新施設を建設。２６年４月の稼働を目指している。
３月に改定版を作成し、今月１０日の組合市町長会議で説明。現施設の解体については当初、事業費が大きいことから、新施設稼働後に時期をみて行う予定にしていたが、地元の要望を踏まえて計画に含めた。概算事業費については計画、見積内容、全国的な入札結果等を参考に再検討していく。
同組合は今年度から３０年度まで１０年間の第６次御坊周辺広域市町村圏計画も策定。基本構想や共同処理事業計画を定めており、汚泥再生処理センター施設整備基本計画の改訂版と同じく組合市町長会議で説明した。
