１日、商品やサービスの価格表示に消費税分を含める「総額表示」の義務化がスタート。消費者は一目で支払い価格が分かるようになった。
価格表示は、消費税率が５％から８％に上がる前の２０１３年１０月に、税抜きでの表示を条件付きで認める特別措置法が施行されたが、先月３１日で失効。１日から、消費者に対する値札、広告、カタログなどの価格表示を対象に、消費税額を含めた金額が表示されるようになった。これまで消費者は、支払い額が会計時まで分からなかったり、店舗により、税別、税込み表示が異なっていたため、比較しにくかったりしたが、総額表示により、消費者の利便性は向上した。
一方で、税別表示をしていた事業者は、「値上げのような印象を持たれ売り上げが落ち込まないか」などの懸念があり、店舗内の全ての商品の値札変更など対応にも追われた。
ＪＡ紀州Ａコープを含む県Ａコープチェーンでは、税込み価格に加え、従来の税別価格も表示する方法採用。Ａコープひだか店では、約２万点の商品を扱っており、生鮮品以外の商品の値札を今年に入り少しずつ変更。平住憲二店長は「価格の末尾を８円にしている商品が多く、総額表示のみだとお客様も違和感を感じ、値上げの印象を持たれがちですが、両方を表示すればその心配もなく、分かりやすくなったと思います」と話していた。
買い物客は、「家で見たチラシも税込み価格が載っていました。いくら払うか分かりやすくていいですね」と話していた。
