みなべ町は、新型コロナの影響をもろに受け、苦境に立たされている町内の飲食業を支援するため、全世帯へのクーポン券配布の準備を進めている。今月5日、県飲食業組合みなべ支部の加盟業者らが小谷芳正町長を訪ね、窮状を訴えて支援を要望していたことへの対応。具体的な内容は商工会と詰めることにしているが、今月末配布の広報3月号に折り込めるようスピード感を持って進める考えだ。

 同組合みなべ支部加盟の飲食業やマリンレジャー業、遊漁船業を営む5人が小谷町長に「忘年会や新年会など稼ぎ時の年末年始の会食がゼロ」「予約帳は真っ白で昨年春の緊急事態宣言の時よりも厳しい」「梅林やスポーツ大会、イベントがすべて中止になったので弁当等もほとんどキャンセルになった」などと苦しい現状を説明。飲食業に関係する事業者の支援策を要望していた。

 町では早速、できることから対応していこうと、クーポン券の配布を進めていくことにした。印南町が昨年発行したテイクアウトクーポンをベースに、利用できる町内の店舗情報と切り取り式のクーポン券を掲載したチラシを配布する方向で検討する。印南町のクーポン券は500円券が2枚付いており、1000円以上でクーポン1枚、3000円以上で2枚利用できる仕組みだった。みなべ版はいくらにするのか、テイクアウトのみにするのかなど内容については商工会と一緒に効果的な方法を煮詰めていくことにしている。

 小谷町長は「どんな形がいいのか、商工会と連携して取り組んでいきたい。できることから準備を進め、とにかくできるだけ早く皆さんに届けられるようにしたい。予算も必要なので議会と相談して確保していきたい」とスピード感を持って取り組んでいくとした。

 同組合みなべ支部の井上武志組合長は「早急に対応してくれるということで、本当にありがたい。飲食業が少しでも活気づくことで、酒や魚、野菜など食材関係を中心に、まち全体の活性化につながっていくことを願っています」と感謝と期待を込めて話している。