電子マネーを悪用した特殊詐欺を防ぐため県警は、県内のコンビニエンスストア各社に対し、高齢者が高額の電子マネーを購入しようとした際、精算前に警察へ通報するよう協力を依頼している。御坊署は毎月１０日の特殊詐欺被害防止強化の日に合わせ、管内のコンビニを署員が訪れ、啓発用ポスターを手渡して協力を呼びかけた。
御坊署によると、今年は９月末までに県内で特殊詐欺が２５件発生し、被害額は約１億４５００万円。このうち電子マネーを悪用した特殊詐欺は４件で、約１７７万円の被害が確認されている。
電子マネーを悪用した特殊詐欺は、インターネットのサイト利用料やコンピューターウイルス駆除の名目で架空の料金を請求し、コンビニに誘導。プリペイドカードやギフトカードの電子マネーを購入、暗証番号を電話で読み上げさせたり、写真に撮って送らせたりし、現金をだまし取る手口がある。
この日、御坊市島のローソン御坊島店では署員がポスターを手渡し、協力を依頼。城野末子店長（６５）は「金額の大きいものには積極的に声をかけるようにしています。実際には難しいときもありますが、従業員みんなで気をつけ、被害防止に役立つことができれば」と話していた。
御坊署管内の今年の特殊詐欺被害は、日高町で直接手渡しによる１件、約６００万円。生活安全刑事課の片山隆志巡査部長は「電子マネーを悪用した特殊詐欺は足がつきにくく、また、お金が戻ってくるのは難しいので、水際で事前に被害を防ぐのが大事になります。協力をよろしくお願いします」と話していた。
写真＝啓発ポスターを手渡す署員（ローソン御坊島店）
