由良町議会は１６日、全員協議会を開き、執行部から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の執行状況について説明を受けた。
第１次と第２次を合わせた２億４４１３万２０００円の臨時交付金で、町民１人当たりに１万円のクーポン券を配布する「がんばろう由良 エールクーポン事業」、子育て世帯への臨時特別給付金に１万円上乗せする「子育て世帯支援事業」など２１事業を実施。
全協では執行部が各事業の事業費、執行見込み額などについて説明。「全事業で執行される交付額は２億２４０９万６０００円の見込みで、全体交付金２億４４１３万２０００円のうち、約２０００万円が不用額となる見込み」などと報告した。残った分は他の事業に充当する。
町内在住・在勤者を対象にプレミアム宿泊券を販売する「ステイＹＵＲＡキャンペーン事業」は販売当初から好評で、総事業費１３０万円に対して２９１万円の執行見込み。不足分の１６１万円は不用見込み額の２０００万円の中から充当する方針。
議員からは「宿泊券を購入しているのは町内在住者と町内在勤者のどちらが多いのか」という質問があり、担当の住民福祉課は「ほとんどが町内在住者」と答えていた。
