自民党国土強靭化推進本部の本部長を務める二階俊博幹事長らが１１日、菅義偉首相に今年度末で３カ年の計画期間が終了する国土強靭化緊急対策を拡充し、５年間延長するよう求める緊急決議を手渡した。二階幹事長が「強靭化を新内閣でもしっかりやってほしい」と求めると、菅首相は「しっかり応えたい」と応じた。
同本部では１０日、国土強靭化緊急対策について「内容の拡充を図り、中長期的かつ明確な見通しのもと、２０２１年度からの５カ年計画を閣議決定すること。これを踏まえて別枠で大幅な当初予算規模の拡充を図ること」とする緊急決議を行った。
菅首相との会談後に二階幹事長は「わが党では１１年１０月から『自然災害から一人の生命も失わせない』を目標に、国民運動として国土強靭化を進めてきた。そんな中、国土強靭化緊急対策が来年３月末で終了する。この３年間でさまざまな整備が一定程度進められたが、同時にこの間も多くの自然災害が全国各地を襲うなど、まだまだ十分とは言い難い。全国各地の皆さまからも引き続きの対策が求められている。これから来年度予算の編成作業が本格化する中、党としては不退転の覚悟と決意を持って臨んで参りたい」と述べた。
写真＝菅首相㊨に緊急決議を手渡す二階幹事長
