和歌山労働局（池田真澄局長）は２日、８月の県内の一般職業紹介状況を発表。有効求人倍率（季節調整値）は０・９７倍となり、５年６カ月ぶりに１倍割れとなった。新型コロナの影響で雇用情勢はさらに厳しさを増している。
県内の８月の求職者は１万５００７人（季節調整値）で、４カ月連続で増加。今年に入り減少が続いていた企業の求人は、６月から増加し、８月も前月を２・０％上回る１万４５７４人だったものの、求職者数を下回り、有効求人倍率は０・９７倍となった。
１倍を切ったのは、リーマンショックで打撃を受けた経済が回復を続けていた２０１５年２月以来、５年６カ月ぶり。
新規求人数は５０５６人（原数値）で前年同月より２２・２％減少。産業別でみると、最も減っているのが卸売・小売業で３９０人、次いで食品を含む製造業２７６人、警備や建物を含むサービス業２１９人、宿泊・飲食サービス業２１２人、生活関連サービス・娯楽業１２３人――となっており、コロナの影響が大きい産業で大幅に減少している。正社員については、有効求人（原数値）６３５２人、求職者８７６４人で、有効求人倍率は０・７２倍、前年同月より０・２４㌽低かった。
池田局長は、「雇用情勢は、求職が求人を上回り、厳しさがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としている。
写真＝雇用情勢は厳しい状況と池田局長
