新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて、県感染症対策本部会議が１５日、県庁南別館で開かれ、休業要請していた約９０業種のうち、１６日から７０業種について解除することを決めた。
休業要請の解除は密接度、県外からの流入、クラスター発生の状況を考慮して判断。対象となったのは劇場、映画館、陸上競技場、体育館、大学、専門学校、学習塾、英会話教室、ホテル、旅館、ペットショップ、サウナなど。原則、隣接する大阪と歩調を合わせたが、大阪が休業要請を継続したテーマパークや遊園地のほか、体育館、ボウリング場、バッティング練習場などの運動・遊技施設は休業要請を解除。いずれも他都道府県からの受け入れ自粛を条件としている。集会場や文化会館などは大阪のように規模が大きくないため解除の対象となった。
一方、休業要請を継続する業種は接待を伴うスナックやバーのほか、カラオケボックス、ライブハウス、店舗の床面積１０００平方㍍超のパチンコ屋とゲームセンターなど。いずれも大阪が休業要請を継続しており、和歌山の解除で客が流入する恐れがあるため、引き続き休業とした。期間は今月３１日までだが、近隣府県の発生状況を見ながら、１週間後の２２日にも再検討し、解除が早まる可能性も示唆した。休業要請を出していないが、道の駅、自動車学校、釣り具店、ゴルフ場などについては「特に強く県外からの受け入れ自粛を依頼する施設」としている。
事業者全般に対しては感染予防のガイドラインの徹底や引き続きテレワーク、時差出勤の活用などを求める。県民に対してはこれまでの「不要不急の外出自粛」という表現をやめて、「安全な生活（コロナにかからない）、安全な外出（コロナを避ける）」を呼びかけ、継続して「３密（密閉、密集、密接）」の回避、特に「密接一つでもダメ」と要請。さらに「他都道府県には遊びに行かない」「他都道府県へ通勤・通学している人はテレワークやオンライン授業で」としている。老人ホームや病院など集団生活を行っている施設は食事の個別提供、施設内での面会の自粛を求める。
県立学校の臨時休校については慎重を期して予定通り３１日まで継続。小中学校なども同様の措置を要請する。６月１日から再開しても、当面は分散登校などの対応を取る。
写真＝対策本部会議で方針を述べる仁坂知事
