美浜町は１２日の議会全員協議会で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について説明した。
はじめに、１人１０万円の特別定額給付金について、町民の生活や地域経済に影響が出ていることから、同給付金に１人５０００円を上乗せして給付する案を説明。上乗せ分については、町内での使用を呼びかける。
経済面では事業者への支援として、国の持続化給付金の支給決定を受けた事業者への追加支援や、国の雇用調整助成金の支給が決定した事業者で、解雇を行わない場合に限り、基準賃金額で国が補償しない１０分の１を補てんする（現行の国の決定で、政府の動向により変動する）。また、雇用調整助成金の申請書類作成などを社会保険労務士に委託した場合、その費用を雇用調整助成金活用促進補助金として補う。県の事業継続推進補助金への上乗せも行い、県事業では対象外のテイクアウト容器や消毒液など消耗品の購入も対象となる町単独の事業継続推進補助金での支援を予定していることを説明した。
教育関係では、小中学校のオンライン授業で使うことも念頭に、文部科学省がパソコンやタブレット端末を１人１台配布する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を推進しているが、タブレット代は児童、生徒の人数のうち、３分の１が各自治体の負担となっている。この負担分に臨時交付金をあてる考えを説明した。
これ以外、きめ細かな対策費用なども説明し、２１日に予定している臨時議会に提案。また、臨時議会には、新型コロナウイルス感染症に関する対応への財源確保のため、今年６月の期末手当について、町長は５０％、教育長は３５％を減額する条例改正を上程する。
