昨年７月に起きた京都市の京都アニメーション爆発火災を受けて２月１日から、ガソリン販売の規制を強化する総務省消防庁の改正省令が施行される。ガソリンを使った事件の抑止へ、事業者は携行容器に詰め替えて販売する場合、客の身元や使用目的を確認。記録の作成が義務付けられる。御坊市と日高広域の両消防は管内でガソリンを販売する事業所に周知を徹底。客となる住民にも理解と協力を呼びかけている。
昨年７月１８日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第１スタジオが放火された事件では、社員３６人が死亡、３３人が重軽傷を負った。容疑者は現場近くのガソリンスタンドに携行缶を持参。ガソリンを購入していたとされている。
この放火殺人事件を受け、総務省消防庁は規制強化策としての改正省令を１２月２０日に公布。２月１日から施行され、ガソリンの携行容器への詰め替え販売を行う場合、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど写真付きの証明書による顧客の本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成を事業者に義務付けられる。
御坊市、日高広域の両消防は「ガソリンスタンドではガソリンを容器に詰め替えて販売する際、お客さんに対して顔写真入りの証明書で本人確認をし、使用目的の問いかけを行います」。御坊市薗の春和産業株式会社御坊給油所（三上啓次所長）でも「お客さまへのお願い」として周知を図るとともに、「皆さんのご理解とご協力をお願いします」と呼びかけている。
問い合わせは御坊市消防予防課℡０７３８―２２―４８９９、日高広域消防予防課℡０７３８―６３―２０００。
写真＝記録用紙を手に協力を呼びかけ（春和産業御坊給油所）
