日高川町小熊の防災センターで２９日、日高地方各自治体の防災対策に関する情報交換会が開かれた。７市町の防災担当者ら２５人が集まり、とくに昨年９月、日高地方にも甚大な被害を及ぼした台風２１号についてはそれぞれ得た教訓や実際に行った対応、今後の対応策を出し合って情報を共有。停電対策、がれきの処理法、土のうやブルーシート備蓄量など他の自治体の状況を詳しく学び、間もなく迎える台風シーズン本番の備えへ参考にした。
日高地方１市６町は２０１６年８月１０日に「災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定」を締結。以来毎年１回、防災担当者が集まって情報交換会を開いている。
４回目の今年はとくに、昨年の「大型台風対策における課題」と「今後の対応策」をテーマに取り上げ、７市町が順番に意見を発表。ほとんどの市町で苦労した停電問題ではその後の対策として「自主防災会への資機材（発電機）整備補助で対応」（印南町）、「避難所に可搬型発電機を配備」（由良町）、「ガス式発電機を購入」（みなべ町）などの意見があり、がれきの処理法では「（役場敷地内に）コンテナを置いて対応したが、今後は町内の産業廃棄物の業者と提携して、業者の方へ持っていってもらうようにしたい」（日高町）との新しい方針も示された。暴風で家屋の屋根の被害が多発したことについては「住民の方がブルーシートを押さえるための土のうをたくさん取りに来た。１２００個を配布したので、いまはストックとして１５００個用意している」（御坊市）、「ブルーシートは昨年くらいの被害に対応できる数量を確保している」（美浜町）などの声が上がり、その他、停電の長期化では「配食サービスを行った」（日高川町）との対応も紹介された。
１年前は各市町にばらつきが出たがれき処理の対策を取り上げる担当者もおり、「いい方法を見つけて、足並みをそろえてやれたらと思う」と連携強化の要望があった。
この日は防災センターの見学、協定書の再確認、高知県推奨の防災物品紹介、各市町の備蓄物品の保管状況確認なども行われ、万一の時に備えた。
写真＝日高川町防災センターで備蓄倉庫を見学
