全国の梅産地選出の国会議員を中心につくる超党派の梅振興議員連盟（会長＝大島理森衆議院議長）の第２３回総会が１２日、東京の衆議院議員会館で開かれ、労働力不足対策の一つとして、スマート農業技術の導入などを新たに盛り込んだ８項目の決議文を採択した。
同連盟は１９９７年、当時の南部川村の山田五良村長が二階俊博代議士に働きかけて発足した。
総会には世耕弘成経済産業大臣や鶴保庸介参議ら国会議員、梅産地の関係団体代表ら約１００人が参加。みなべ町の小谷芳正町長はことしの南高梅の作柄を説明し、「万葉集の梅の花の歌から引用されて令和になった。町の花も梅で、令和の梅をＰＲしたい」などと産地をアピールした。
決議文では、耕作放棄地対策、ＵＭＥを世界共通語として広め世界農業遺産の認知度向上などこれまでの７項目に、「労働力不足が深刻化している中、農繁期における労働力確保や労働生産性向上につながるスマート農業技術の導入・実証等の対策を講じる」を新たに追加した。
写真＝梅産地をアピールする小谷町長
