仁坂吉伸知事は１５日、田辺市で開かれた紀南の市町村長との来年度の新政策に関する懇談会で、あらためてＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致に強い自信と決意を示した。
県側が仁坂知事と各部の幹部、市町村側は日高地方以南の１７市町村の町長らが参加した。那智勝浦町の堀順一郎町長は「しごとを創る」新政策として、観光振興のトップに掲げられたＩＲについて、現状と今後のスケジュールを尋ねた。
県はことし５月に基本構想を策定。その後、民間業者の投資意向調査（ＲＦＩ）を実施した結果、ＩＲの中心となる海外の７社と国内２６社から提案があった。今後は約１年後をめどに業者の選定作業に入り、県と業者で区域整備計画を練り、政府はその提出を受けてＩＲ整備区域を最終決定する。仁坂知事はその時期を「おそらく２年後ぐらいになるのでは」と見通しを示した。
投資に名乗りを上げている業者はすべてマリーナシティを希望しており、その理由として、仁坂知事は関空や大都市に近いことやすでにインフラが整っていること、面積が大きいことなどが考えられると説明。「マリーナシティはマリンレジャーの拠点でもあり、大阪など他の候補地に比べてもトップ級の評価になると思う」と自信をのぞかせ、誘致の最大の目的である県の所得向上と人口増へ、全国で最大３カ所の区域の１つに入るよう、国の規制と県独自の工夫でギャンブル依存症対策も万全に進める考えを示した。
このほか、市町村からは観光振興に関してキャッシュレス決済の導入、災害時の地域の病院機能の見える化などに関して要望、質問があり、印南町の日裏勝己町長は新年度予算編成に対し、「市町村にとって重要な施策は、マイナス５％のシーリング対象にしないでほしい」と訴えた。
写真＝新政策懇談会であいさつする仁坂知事（田辺市役所で）
