県は１４日、２０１８年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の予算規模は前年度比２・１％（約１２０億円）減の５５３５億円で、わかやま中小企業元気ファンドの造成終了などが大きな理由。長期総合計画に掲げる５つの施策体系に基づき、幼児教育やデータ利活用、防災など「未来への駆動力」を生みだす新政策関連事業に重点配分した。２１日開会の議会２月定例会に提出する。
一般会計当初予算は１６年度から３年連続の減少。歳入全体に占める自主財源は２３１２億円、割合は前年度より０・６％増の４１・８％で、内訳は県税が９２７億円（１・２％増）、諸収入が８５５億円（９・７％減）、地方消費税清算金や分担金、使用料等のその他が５３０億円（１３・２％増）。県税は県民の給与所得、企業収益の増加見通しなどから県民税、法人二税の増収が見込まれ、地方消費税は前年度比１２億円の減収見込みとなるものの、県税全体では１１億円（１・２％）の増、２年ぶりのプラス計上となった。
依存財源は３２２３億円、歳入全体に占める割合は前年度比０・６％減の５８・２％。内訳は地方交付税が１６５３億円（１・４％減）、国庫支出金が７１０億円（２・３％減）、県債が６９６億円（７・５％減）、その他が１６４億円（２・８％減）。地方交付税と臨時財政対策債は県税等の増により減少し、両方を合わせた額は１８８３億円で前年度比１・８％（３４億円）の減となる。
歳出は人件費や公債費の義務的経費が２２８４億円、政策的経費は３２５１億円。それぞれの構成比は４１・３％、５８・７％で、義務的経費はわかやま中小企業元気ファンドの造成終了による６６億円の減などから、公債費が８・５％（６６億円）減の７１１億円となった。政策的経費のうち、建設事業等の投資的経費は３・５％（３６億円）増の１０６３億円を計上。内訳は、すさみ串本道路など国直轄事業の負担金が４４億円増の１３６億円、災害復旧が６億円増の８５億円、普通建設補助が４億円減の６４２億円、普通建設単独が１０億円減の２００億円――となっている。
