日高町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委員会が去る１２日に役場で開かれ、第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画（２０１８～２０２０年度）に盛り込む介護保険料基準月額案を６６００円にすることを決めた。
基準月額は第５期と第６期ともに５４２０円で据え置いていたが、今回６年ぶりに１１８０円の大幅引き上げとなる。健康推進課によると、町の高齢化率、介護認定率、介護サービス給付費がアップしているうえ、今後は団塊の世代が高齢期を迎え、介護サービスの利用増が見込まれることなどが要因。基準月額の引き上げは避けられない状況という。さらに１９年１０月からの消費増税や介護職員処遇改善手当アップ分も加算しなければならず、一層基準月額を押し上げている。
事務局から基準月額については、ことし３月末で残高が３７００万円から４０００万円が見込まれる介護保険準備基金を取り崩して、引き上げ幅を抑制する案として①基準月額６６８０円（基金取り崩し額２０００万円）②６６００円（２６５０万円）③６４８０円（３６００万円）の３パターンが提示された。委員会では基金をある程度残して第８期も介護保険料の抑制に柔軟に対応できるよう②を採用した。
事務局は「安定した介護保険財政の運営のため、介護保険料アップにご理解いただきたい」として、新たな基準月額を盛り込んだ条例改正案をことし３月の当初議会に提出する。現在、県内他市町村も介護保険料の算定を進めており、いまのところ基準月額の県平均見込みは６７００円。
