印南町公民館で２９日、県行政報告会が開かれ、町民ら１７０人が参加。仁坂吉伸知事が県行政の重点施策を説明した。
仁坂知事は防災対策について「現状では避難困難地域が存在する」とし、南海トラフ巨大地震の想定で県内の死者数は約９万人、津波避難困難地域は１２市町６１地区、避難困難者数は約２万２７００人と強調。「印南町の避難困難者は１３３人。津波から住民の命を救い、死者をゼロにするため東海・東南海・南海３連動地震との共通で、河川・海岸、港湾・漁港の堤防強化に事業費約４６０億円を確保し、平成２７年度からおおむね１０年間で対策を計画的に実施しているので、町の協議会で具体的対策を検討して早期に実行しましょう」と呼びかけた。
