由良町の新婚世帯を対象にした町内民間賃貸住宅の家賃補助事業は、昨年７月の導入からまもなく１年となり、これまで６組１２人が補助を受けた。補助率２分の１、月額最大２万５０００円、５年間を期限に計１５０万円を交付する独自の事業で、若者の移住、定住促進へ１年目から上々の成果。今後も町内外の若者世代や企業へのＰＲに力を入れていく。
６組１２人の内訳は２０代が５組、３０代が１組。地域別では、夫婦２人とも町外からの移住が２組で、夫婦の１人が町外在住で結婚を機に由良町に来たという世帯が２組ある。担当課では「問い合わせも複数あり、施策としての手応えは感じている」と話している。ただ、「希望に見合った住宅の物件がないため制度の利用を見送ったというケースもある」とし、「新たな民間住宅の建設が進めば、町の補助制度との相乗効果でより一層若者の移住、定住促進につながると思う」などと、民間パワーにも期待している。
町はホームページやポスターでＰＲを行っており、今後町内企業にもポスターを配布し、若い従業員に制度の周知を図っていく。さらに乳幼児おむつ購入費助成や不妊治療費全額助成、本年度からスタートした満１歳から６歳までの子どもへの商品券１万円プレゼントなど、子育て世代にはうれしいアフターフォローの施策もアピールする。
補助対象となる住宅は、新婚夫婦のいずれかが賃貸借契約を締結している町内の民間賃貸住宅で、▽２８年７月１日から３３年３月３１日までに入居▽新婚夫婦でいずれもが満４０歳未満▽町に住民登録――など。問い合わせは総務政策課℡０７３８―６５―１８０１。
