全国的に社会問題化している高齢者への虐待の未然防止へ向けて御坊市は、新たに高齢者虐待防止ネットワーク会議を発足させる。弁護士や医師会、保健所ら関係機関の代表がメンバーで、３月１日に発足総会を開催。今後は虐待が疑われるケースがあればすぐに連絡してもらう体制を構築し、早期発見・対応につなげていき、介護等で追い詰められている家族のサポートにも力を入れていく考えだ。
高齢化が進むと同時に、家族ら養護者による高齢者への虐待は全国的に増えている。御坊市でも年に数件の相談があり、今後も増えることが予想されることから関係機関と連携してネットワークを構築することにした。
構成メンバーは御坊保健所長、市顧問弁護士、市介護サービス事業者連絡協議会長、在宅介護支援センター管理者、御坊署員、日高医師会長が推薦する医師ら９人。任期は２年で、発足総会では会長や副会長を選任する。各機関が連携することで、「怒鳴り声をよく聞く」、「他人との関わりを拒み家で閉じこもっている」などのささいなＳＯＳをキャッチするためのアンテナを張り巡らせ、潜在的な虐待の早期発見と未然防止につなげるのが最大の狙い。市民らから虐待に関する相談や通報を受けたときは、まず地域包括支援センター職員や市介護福祉課職員らで構成するコアメンバー会議が虐待の有無の調査や緊急性の判断、対応方針を検討。必要に応じてネットワーク会議を開き、最適な対応やサポートを実践していく。介護等で疲れ、虐待をしてしまうケースが全国的に多いことから、家族の負担軽減などの支援にも力を入れることにしている。
市介護福祉課では「地域で生活する中で『あれ？』と思うことがあればすぐに通報してもらう体制をつくることが早期発見の第一歩なので、市民への啓発活動を展開していきたい。専門家の皆さんと一緒に適切な対応を実践していくので、一人で悩まず気軽に相談してほしい」と話している。
