県が平成１８年度から市町村や民間企業などと連携して取り組んでいる移住定住促進事業は１８日までに、県内全市町村に移住担当職員の「ワンストップパーソン」が配置され、新たにみなべ町の清川地区など３市町（地区）が移住推進市町村に加わった。これで移住推進市町村は２１市町村となり、ワンストップパーソンと地元の受け入れ協議会が協働で、移住希望者の住宅探しや起業をサポートする。
ワンストップパーソンは、移住希望者の暮らしや仕事、住まいに関する相談に対応し、空き家の紹介等も含めて地域住民や先輩移住者との橋渡し役となる移住担当職員。今回、和歌山市、橋本市、有田市、御坊市、岩出市、美浜町、日高町、上富田町、太地町の９市町に配置され、県内すべての市町村で取り組みが強化されることになった。
一方の移住推進市町村は、ワンストップパーソンと地域住民が連携してより強力に移住を推進するまち。地元住民でつくる移住者の受け入れ協議会とワンストップパーソンとの協働で、田舎暮らしや農家民泊といった体験、交流を通じて二地域居住やＩターンを推進する。これまでは紀美野町、有田川町（清水）、日高川町、那智勝浦町（色川）など１８市町村だったが、今回新たにみなべ町（清川）、紀の川市（鞆渕、奥安楽川、細野、麻生津）、海南市（大崎）の３市町が加わった。
移住推進市町村への移住実績は、平成２８年度（１２月末時点）が６９世帯１１６人で、１８年度からの累計では６９１世帯１２５７人。県は今後も２１の移住推進市町村と連携し、同地域への移住者に対して空き家の改修や起業、農林水産業就業を補助するなど和歌山モデルの移住定住政策を展開。仁坂吉伸知事は「県内最大の都市である和歌山市も、東京や大阪など大都会から見れば緑豊かな田園地帯であり、今後は過疎地域だけでなく都市部への移住も積極的に推進したい」と話している。
