御坊市外五ヶ町病院経営事務組合議会が３日に開かれ、日高医師会と日高病院が協働で４月から「在宅医療サポートセンター」を開設することが報告された。団塊の世代が７５歳となる２０２５年問題へ向け、医療と介護のスムーズな連携が叫ばれている中、日高地方の関係機関のネットワーク構築の拠点となる。在宅医療に関する相談窓口を開設するほか、在宅医療に携わる医師の確保などに取り組んでいく。
同センターは中紀地方初で、県内では和歌山市に次いで２カ所目。同議会で報告した小川周司事務長によると、日高医師会が県から補助金を受けて行う事業で、日高病院も職員を配置するなど協働で進めていく。日高病院の旧准看護学校棟１階に事務所を置き、当面は日高医師会と日高病院から１人ずつの２人体制で運営していく。同センターが中心となって、日高、北出、北裏、和歌山の４病院、在宅医療実施医、訪問看護ステーション、薬局など医療部門と、各市町の地域包括支援センターやケアマネジャーら介護部門が連携し「在宅医療推進安心ネットワーク」を構築していく。
主な事業は、相談窓口の設置や研修、住民向けの公開講座など。相談は、入院後にかかりつけ医がいない患者に医師を紹介したり、介護サービスへスムーズにつながるようにきめ細やかな対応を行っていく。研修事業では、在宅医療に参入する医師を増やすための訪問診療導入講習を開いたり、超高齢化社会に求められる高齢者医療、在宅医療、がん診療、緩和ケアなどを学ぶ機会を設ける。住民向けにも公開講座や地域包括ケアに関する情報を発信して在宅医療への理解が深まるよう努めていく。新年度予算には、患者の自宅を訪問するための軽自動車購入費や職員配置など関連予算を盛り込んだ。小川事務長は「病院医療と在宅医療、さらに介護サービスとの連携を強め、患者に対する一体的でスムーズな支援を実現できるよう日高医師会の事業を支えていきたい」と話している。
