県は８日、元日の津波情報緊急速報メール等の誤配信問題に関し、同日付で和歌哲也危機管理監、藤川崇総務部危機管理局長、高瀬彰彦同局防災企画課長の３人を訓告処分としたと発表した。
１日午後２時すぎと３時ごろの２回、県の津波予測システムを通じて県全域に津波からの避難を呼びかける緊急速報メールとエリアメールが誤って送信された。県は、海面変動の基準となる平成２８年の潮の満ち引きのデータを職員が入力していなかったため、通常の潮汐変動を津波と判断したことなどが原因の一つと考えられるという。
和歌危機管理監らは県庁で記者会見し、「県民はじめ観光客、帰省客、関係者に多大なご迷惑をかけ、深くお詫びします。システム全体を検証し、二度とこのようなことがないよう、信頼回復に努めたい」などと陳謝した。
