公益財団法人わかやま地元力応援基金(石橋幸四郎理事長、和歌山市)は7日、印南町役場で「印南まちづくり基金」助成金の贈呈式を行い、事業採択を受けた6団体に目録を手渡した。
 「印南まちづくり基金」は、町内で「㈱PLUS SOCIAL」(本社=京都市、代表=深尾昌峰龍谷大准教授)が行っているソーラー発電で得た売電利益を中心に積み立てられている基金。自然環境、文化の保全、社会福祉、産業振興、教育活動といった「まちのほっとけない」に取り組む団体を助成している。今回が2回目。応募があった7団体のなかから「ふるさとの昔を学ぶ会」「印南町漁協婦人部」「美里下津川の歴史を探訪し、自然を楽しむ会」「真妻わさび振興協議会」「NPO Kネット」「いなみ策励会」の6団体が選考された。
 贈呈式では石橋理事長、日裏勝己町長がそれぞれ期待を込め、選考会議長の古谷正信副町長が講評。石橋理事長が各団体の代表者らに贈呈した。助成額は1団体につき20万円以下。「ふるさとの昔を学ぶ会」は切目地区の神社や寺院に立つ樹木へのネームプレート設置、「印南町漁協婦人部」は子どもらをターゲットにした地元の魚食普及、「美里下津川の歴史を探訪し、自然を楽しむ会」は下津川の歴史探訪、「真妻わさび振興協議会」は真妻わさび栽培復興、「NPO Kネット」は子育て支援のグローバル料理教室、「いなみ策励会」は歴史・伝統・文化の教材づくりに活用していくという。