県内の小中学校で３０日以上の長期欠席をした児童・生徒のうち、その理由が「不登校」となっているのは小学校で２６０人、中学校で９１７人。いずれも前年より増加し、比率も全国平均を上回っていることが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。
学校基本調査速報は、全国の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童、生徒数、教員数、卒業後の状況等を調査。和歌山県内の平成２７年度の調査結果をみると、幼稚園数は９４園（前年度比１２園減）、小学校は２６８校（３校減）、中学校は１３６校（１校減）、全日・定時制の高校は４９校（１校減）。新たに調査対象となった幼保連携型認定こども園は１２園となっている。
子どもの数は、幼稚園が６９１２人（１１１６人減）、小学生が４万８４８８人（８３７人減）、高校生が２万８０５３人（４７０人減）、特別支援学校の幼児・児童・生徒は１４６８人（２６人増）。幼保連携型認定こども園の園児は２３０１人。
平成２６年度の長期欠席者は小学校、中学校ともに増加しており、小学校は前年より１０人多い４８８人、中学校は３７人増加の１１１１人。理由はいずれも病気や経済的理由ではない「不登校」が最も多く、小学校は全体の５３・３％の２６０人、中学校は８２・５％の９１７人で、小学校は前年度より６人増え、中学校は５３人の増。長期欠席者に占める不登校の割合の全国平均は、小学校が４４・７％、中学校が７６・３％となっており、和歌山県内は小中とも全国平均を上回っている。
