全国の梅産地選出の国会議員でつくる超党派の梅振興議員連盟（会長＝大島理森衆議院議長）が17日、東京の衆議院議員会館で第19回総会を開き、国会議員22人と関係団体の代表らが出席。みなべ町の小谷芳正町長が梅の機能性の研究や梅干しでおにぎり条例の制定など、消費拡大への産地の取り組みをアピールし、梅振興に一層の理解と協力を呼びかけた。
同連盟は平成９年、当時の南部川村の山田五良村長が二階俊博代議士に働きかけて発足。ことしの総会には大島会長、二階幹事長、世耕弘成参議、和歌山に次いで生産量が多い群馬県選出の小渕優子代議士ら国会議員と全国の産地の関係団体代表ら約１００人が出席した。
はじめに農水省の鈴木良典大臣官房生産振興審議官が梅の生産、流通、消費の動向について、消費者庁の岡田憲和審議官が本年度から始まった機能性表示食品制度について説明。続いて小谷町長が全国の産地を代表し、食生活の変化や核家族化の進展などから全国的に梅の消費が減少傾向にあるなか、梅の機能性の調査研究や梅干しでおにぎり条例の制定、梅で健康のまち宣言、世界農業遺産認定に向けた取り組みなどを報告のうえ、ここ10年で約３割減少している梅の消費回復にバックアップを強く要望した。
議事のあとは、災害に備えた家庭や自治体の食料備蓄への梅干し活用など、６項目の決議を採択。新たに食品の機能性表示制度に関して、「梅の加工品で幅広く活用できるよう国が支援と関連事業を創設する」という項目が盛り込まれたほか、世界農業遺産の登録を見据え、「ＵＭＥ」の「世界に向けた販路拡大」が付け加えられた。
また、会場では恒例の南高梅の梅酒漬けの実演が行われ、小渕代議士らが楽しそうに取り組んでいた。
